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政府の保障事業損害調査業務について

政府の保障事業について

　ひき逃げされ、相手の車が不明の場合や無保険（無共済）車〔自賠責保険（共済）をつけていない自動車〕または盗難車による自動車事故の場合、負傷したり死亡した被害者は、基本的に自賠責保険（共済）では救済されません。このような被害者で、加害者側から賠償を受けられない場合などには、政府の保障事業に請求することができます。
　政府の保障事業は、国（国土交通省）が加害者にかわって被害者が受けた損害をてん補する制度です。支払限度額は自賠責保険（共済）と同じですが、次のような点が自賠責保険（共済）とは異なります。

・	請求できるのは被害者のみです。加害者から請求はできません。
・	被害者に支払った後、政府が加害者に求償します。
・	健康保険、労災保険などの社会保険による給付額（給付を受けるべき額を含みます。）があれば、その金額は差し引いて支払います。

　なお、請求の窓口は損害保険会社（協同組合）ですので、詳細については損害保険会社（協同組合）におたずねください（一部取扱いのない損害保険会社もあります）。
政府の保障事業への請求のご案内

政府の保障事業損害調査業務

　政府は、「請求の受理」、「損害額の調査」、「支払い」に関する業務を損害保険会社（協同組合）に委託しています（一部委託を受けていない損害保険会社もあります）。（自動車損害賠償保障法第77条第1項・同施行令第22条）
　なお、「損害額の調査」については、損害保険会社（協同組合）の委託を受けて、損保料率機構で行っています。

政府保障事業損害調査業務


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