過去の報告書
「自賠責保険における高次脳機能障害認定システム検討委員会」報告書（2007年2月）
当機構は、2006（平成18）年6月30日付「今後の自動車損害賠償保障制度のあり方に係る懇談会」報告書の指摘を踏まえ、「自賠責保険における高次脳機能障害認定システム検討委員会」を発足させ、
一層の損害賠償の保障の充実に資するべく、認定システムに係る問題の有無等を検討いたしました。
検討結果の概要は以下のとおりです。
＜検討結果の概要＞
（１）高次脳機能障害の認定に必要な事故直後の意識障害に関する情報（時間・程度等）や当該被害者の症状に関する情報（具体的にどのような行動に支障が生じているのか等）などを詳細に把握し、より的確な等級認定を行えるようにするため、調査様式を改定する。
（２）子供が被害者になった場合、成人と異なる状況に置かれていること（発育・成長過程にあり、知識の獲得が十分でないこと、自分の症状を的確に表現できないこと、就労していないため社会生活を送るのは学校であること等）を踏まえ、家族・教師等から的確に情報収集するための調査様式を新たに作成する。
（３）脳外傷による高次脳機能障害が、依然として見すごされやすい障害であることを踏まえ、被害者、医師、医療機関等に対してリーフレットの配布、学会での説明等により、適時・適切な情報提供を行うなど啓発活動が必要である。
（４）ＭＲＩ、ＣＴ等の画像で脳外傷の存在が確認できないケースでも高次脳機能障害と認定してよい者がいるのではないかとの論点についても検討を行ったが、現時点の医療技術の水準では、医科学的に採用困難と判断した。しかしながら、医学の進歩の動向に十分な注意を払いつつ、将来に向け定期的な検討を継続すべきである。
自賠責保険における高次脳機能障害認定システム検討委員会報告書（2007年2月）［ 399KB］
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