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基準料率の算出

基準料率の構成

　地震保険の基準料率は、「純保険料率」と「付加保険料率」からなっています。
　「純保険料率」は、事故が発生したときに保険会社が支払う保険金にあてられるものです。
　「付加保険料率」は、損害の調査や契約の事務処理等にあてられる「社費」、および、保険会社が保険契約の引き受け業務を行う代理店に対して支払う「代理店手数料」からなっています。

地震保険の基準料率算出の考え方

(1) 純保険料率の算出
　地震災害の特徴は、火災等に比べ発生頻度が低く、かつ不規則なことです。また、大地震が発生した場合、被害が巨大になるなど、被害の程度にも非常に幅があります。このため、短期間の地震災害の観察ではデータ量が十分とはいえません。
　そこで、コンピュータ上で地震を発生させ、各地域の建物状況・住宅の密集度、および地盤等の特性を反映させて、現在の地震保険契約に生じる損害を算出する被害予測シミュレーションを行って予想支払保険金を求め、純保険料率を算出しています。

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【地震の発生】

　被害予測シミュレーションは、できる限り多くの地震を想定して行う必要があります。地震保険の純保険料率算出にあたっては、政府の地震調査研究推進本部が公表した「確率論的地震動予測地図」の作成に用いられたデータを活用しています。

「地震調査研究推進本部」、「確率論的地震動予測地図」とは

　「地震調査研究推進本部」とは、行政施策に直結すべき地震に関する調査研究の責任体制を明らかにし、これを政府として一元的に推進することを目的として、平成7（1995）年7月、地震防災対策特別措置法に基づき総理府（現在は文部科学省）に設置された政府の特別の機関です。
　「確率論的地震動予測地図」は、地震調査研究推進本部の研究成果の1つであり、平成17（2005）年3月にはじめて公表されました。この地図は全国各地の揺れの大きさとその発生可能性を表現したものとなっています。

【地震被害予測】

　地震被害は、地震の発生場所や規模によりその大きさが異なるとともに、被害形態も多様なものとなって現れます。
　地震保険においては、地震動による建物の損壊、地震火災による建物の焼失、津波による建物の流失について被害予測を行い、地域別の罹災率を求めています。

●損壊率の算出
　建物の損壊は、主に地震動による損壊と地盤の液状化による損壊に分け、それぞれ地震が発生した場合の揺れの大きさから被害を予測しています。

●焼失率の算出
　地震火災による焼失については、出火と延焼の2つのプロセスに分け、地図データに基づく現実の建物の配置や形状を反映して、被害予測を行っています。

●流失率の算出
　津波による建物の流出については、実際の地形を考慮して海水の動きを計算して津波の高さを求め、被害予測を行っています。

(2) 付加保険料率の算出
　付加保険料率のうち、「社費」は、保険会社が地震保険契約の事務処理のために要する経費と、保険金を支払うときの損害調査のために要する諸費用を合計して求めます。
　「代理店手数料」は、代理店に対して支払う手数料として保険料率の一定割合を見込んでいます。

基準料率の適用
（長期係数・保険料計算例）

基準料率の算出


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