無職がお金を借りる。ニートがお金を借りるにはどうする?

無職がお金を借りる方法
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無職の方がお金を借りる方法をケース毎に詳しく解説

無職がお金を借りる

住宅ローンやマイカーローンのような目的別ローンから、用途を基本的に問わないフリーローンまで、金融機関などからお金を借りる方法は多々ありますが、どれもこれも「安定した収入があること」という最低限の条件として満たす必要があります。

とはいえ、何らかの事情で急にお金が必要になるなんてことは誰にでも起こりうること、お金を借りたいけれど「無職」で安定した収入がないから、どこで借りれば良いのか分からない…、という方もおられるはずです。

そこで今回は、支給お金が必要になったという方に向け、無職の方がお金を借りる方法について、ケース別に解説したいと思います。

お金を借りる方法!今すぐ即日で出来るお金の借り方

失業して働きたくても働けない方は公共の融資制度を利用する

一言で「無職」と言っても色々なパターンがあり、働く気は十二分にあるのだけれど、様々な事情で現在職に就いていないという方もたくさんおり、長引く昨今の影響で倒産する企業やジン会陰整理を余儀なくされる企業が増えた結果、「失業者」も増加傾向にあるそうです。

このように、「失業中」で収入がなく生活に困窮している場合は、公共機関が行っている融資制度を活用し、生活の基盤を固めることから始めるべき、なぜなら公共機関の融資制度はどれも一般的な金融機関のローンより金利などの貸し付け条件が有利で、審査にも柔軟性があるからです。

まず厚生労働省では、今お住まいになっている地方自治体の市町村役場を窓口として、失業などによって生活に困窮している人が生活を立て直し、経済的な自立を図ることができるよう支援することを目的とした、「総合支援資金」という融資制度を実施しています。

【総合支援資金の種類と概要】

生活支援費 住宅入居費 一時生活再建費
資金の使用用途 月20万円まで(単身世帯の場合は月15万円以内) 40万円まで 60万円まで
貸付限度額 食費・衣料費・雑費など生活費全般 敷金・礼金・引っ越し費用など、住宅の賃貸契約を結ぶために必要な資金 就職活動・技能習得・家賃や公共料金などの滞納の一時立て替え・債務整理など

総合支援基金は連帯人保証人がいなくても利用可能ですが、連帯保証人を立てられた場合は通常の年利1,5%が「無利子」になります。

いずれにせよ、非常に低金利で助けになる融資制度ですが、「貸付けを行うことにより自立が見込まれる方」が融資の対象となるため、申し込むには事前にハローワークへの求職申し込みと職業相談が必要です。

次に、就職先の幅を広げるため「職業訓練」を行っている失業者の場合は、ハローワークを通じて「求職者支援資金融資」を活用してお金を借りるという手もあります。

求職者支援資金融資は職業訓練受講給付金の支給決定を受けたが、給付金だけでは生活日が不足するという方が対象とで、融資限度額は「単身月5万円・2人以上の世帯月10万円」となっており、申請が通れば訓練を受講予定月数分の融資が受けられます。

ただし、求職者支援資金融資において資金を融資してくれるのは、公共機関のハローワークではなく金融機関である「労働金庫」ですから、過去にローン返済の遅延や債務整理などの事実があった場合、審査の結果「融資不可」となる可能性もあります。

生命保険に加入している方は契約者貸付制度を利用できる可能性アリ

在職中、つまり収入があるうちに将来のことを見越して、学資保険や年金保険などの貯蓄性が高く「解約返戻金」や「満期金」がある生命保険に加入していて今も継続中である場合、その生命保険の「契約者貸付制度」を利用してお金を借りるという方法もあります。

生命保険の契約者貸付制度は、「貸付」とはいってもあくまでその契約者が月々支払ってきた「掛け金」を原資としているため、申し込み時に無職で安定した収入がなくても、お金を借りることができる可能性が高いのです。

ただし、保険に加入したのが最近で積み立てられている掛け金が少ない場合は、当然ながら貸付られる限度額も少なく、加入期間が長いほど限度額は大きくなり、保険会社や加入している保険商品によってマチマチですが、概ね積み立てられている掛け金の6~7割程度が貸し付けの限度額になると考えておきましょう。

また、がん保険や傷害・死亡保険など、少ない掛け金で多額の保険料が得られる「掛け捨て型」の生命保険で、「解約返戻金」や「満期金」がないもしくは少額である場合、契約者貸付制度が存在しないケースもあるので注意しましょう。

専業主婦(主夫)は一部カードローンだと自分名義で利用できる

PayPay銀行カードローン(旧:ジャパンネット銀行)

家事に育児に何かと忙しい専業主婦(主婦)も、立派な「職業」だし大変な仕事をこなしていると個人的には思っていますが、社会的いや「金融的」には安定した収入がない無職の方として扱われるため、審査の段階ではねられてしまうことも多く、特に消費者金融系のカードローンは安定した収入がない限りまず審査を通過しません。

一方、通常なら消費者金融系より「審査が厳しめ」と言われている銀行系のカードローンですが、例えばセブン銀行やイオン銀行、PayPay銀行のカードローンなどは「本人もしくは配偶者に安定した収入がある」ことを、貸し付け条件として明記しています。

また、融資条件として明記していなくとも、銀行系のローンは軒並み専業主婦(主夫)の利用について「寛容」な傾向にあるので、配偶者の給与振込先に指定しているなど普段利用している銀行がある場合は、融資を申し込んでみると良いでしょう。

なお、申し込み・審査の段階で配偶者の情報や収入状況について申告する必要はありますが、カードローン自体は本人名義で作成されますし、在籍確認についても主婦にとっての職場と言える自宅の固定電話や携帯電話に本人確認を兼ねておこなわれるため、支払いの延滞でもしない限り、利用が配偶者にばれてしまう心配はありません。

学生の方で企業から内定をもらっているなら労金を利用する

そもそも学生を「無職」と呼んでしまうのは少々違う気もしますが、アルバイトやパートをして給与を得ているならともかく、学業の集中していてアルバイトもパートもしていない、もしくは既にやめてしまって収入がないという学生が、カードローンなどでお金を借りるのは困難です。

学生がお金を借りる方法。注意点などを伝授 

しかし、今は確かに安定した収入を得ていないので「無職」と言えるかもしれないが、就職活動の成果が出て既に企業から内定をもらっていて、近々「社会人」として安定した収入を得ることが決まっている学生の場合、労金や地方銀行が用意している「内定者ローン」を活用すれば、まとまった額のお金を借りることができます。

金融機関名/概要 東海ろうきん

就職内定者向けローン「みらいず(未来図)

武蔵野銀行

むさしの新卒予定者応援ローン 「ROOKIE」

申し込み資格・条件 愛知・岐阜・三重県に住んでおり、企業等から就職内定をもらっている方 満20歳以上満30歳以下(完済時の年齢が満35歳以下)
就職が内定している新卒者
就職後、東京・埼玉県内に勤務先・自宅がある方
融資限度額 10万円以上100万円以内 10万円以上30万円以下
金利 変動金利 年4.7% 年6.0%~8.0%
返済期間 1年以上5年以内 6ヵ月以上5年以下

いずれも、生活資金としてはもちろんのこと、卒業旅行資金や留学資金、新生活のための家具・家電購入資金、引越し資金や免許取得資金、自家用の自動車・オートバイの購入費などなど使用用途については決められていませんが、事業資金や投機資金としては使用を認められていません。

今回は、ろうきん・地方銀行共に代表的なモノをピックアップしてみましたが、地方のろうきんや地元銀行・信金などにも、内定をもらった学生を対象としたローンは存在するので、就職先・居住地に併せてネットなどを駆使して調べてみると良いでしょう。

不動産を保有しているなら不動産担保を利用してお金を借りる

不動産

無職で収入がないけれどまとまった額の資金がどうしても必要で、現金やすぐに動かせる銀行預金はないけれど、土地などの不動産を持っているという場合は、それを担保にしてお金を借りる「不動産担保ローン」の利用する方法もあります。

りそな銀行「りそなフリーローン(有担保型)」 東京スター銀行「スター不動産担保ローン」 あすか信用金庫「不動産フリーローン」
借入可能額 100万円~1億円 100万円~1億円 300万円~3億円
実質金利 2.775%~9,9% 0,850%~7,850% 2,8%~3,5%
金利方式 変動金利 変動金利 変動金利
借入年数 1年~30年 1年~30年 ~30年

大手メガバンクや地方銀行はもちろん、信用金庫や各地のJAなどなど数多くの金融機関が不動産担保ローンを準備していますが、申し込み時点の不動産評価額と同時に「契約者の返済能力」も審査の対象となり、それに応じて金利や限度額が決められるため、無職の場合はいくら不動産があっても融資を受けることが難しくなります。

ただ、限度額についてかなり絞られるとは思いますが、不動産を担保にとるため貸し倒れのリスクが少ないことから、転職活動中で一時的な無職状態である場合や、使用用途が「脱サラ」後の開業資金である場合などは、事情を加味して融資が下りる可能性もあります。

また、高齢者を対象とした「リバースモーゲージ」という不動産担保ローンもあり、こちらであれば定年退職などをして現在無職であっても、年金収入さえあれば審査を通過する可能性が高くなります。

ゆうちょ銀行の自動貸付を利用してお金を借りることもできる

郵便局(ゆうちょ銀行)でお金を借りる

ゆうちょ銀行を普段から利用していて、口座にある程度の貯金があるという方の場合は、ゆうちょ銀行の「貯金担保自動貸付け」の利用を検討してください。

ゆうちょ銀行(郵便局)でお金を借りる

貯金担保自動貸付けは、その名の通り利用者がゆちょ銀行に預けている定額貯金または定期貯金を担保として、通常貯金の残高を超える払戻しの請求があったときに、その不足分が自動的に貸し付けられるという便利なシステムで、担保としている貯金の90%が上限となっています。

自動貸付なので当然ながら審査は実施されず無職で収入がなくても、ゆうちょ銀行に定額・定期貯金のいずれかがありさえすれば利用可能ですし、金利に関しても

  • 定額貯金を担保にした場合・・・返却時の約定金利+0.250%
  • 定期貯金を担保にした場合・・・預入時の約定金利+0.500%

と非常に低設定。

返済方法に関しても、借りたお金を引き出した一般貯金口座に貸付金額と貸付利子の相当額を預け入れるだけですし、貸付けの日から2年(貸付けの日から2年以内に担保とする貯金が満期を迎える場合は、その満期までの期間)と定められている貸付期間内であれば、返済回数および1回あたりの返済金額に制限はありません。

つまり、100万円ゆうちょ銀行に定期預金があれば、90万円まで自動的に無審査でお金を借りることができ、返済回数と筋学区に制限がないため、極端な話貸付の2年後いっぺんに貸付金と利子を返済する、なんて利用も可能です。

在職時に作ったクレジットカードがあるならキャッシング枠を利用する

クレジットカード

最後に、もっとも単純で誰にでも思いつく金策方法かもしれませんが、会社員やアルバイト・パートなどとして働き、安定した収入を得ていた頃に作ったクレジットカードのキャッシング枠が残っている場合、それを利用してお金を借りるという手もあります。

ただ、クレジットカードを発行している信販会社などは、公共の自治体などと異なり失業などによって仕事に就けない方の支援を想定しているわけではないため、毎月の返済日に遅れてしまうと厳しい最速をしてきますし、金利に関しても消費者金融のローンと同じく非常に高い設定になっています。

正直、無職で安定した収入がないのにクレジットカードのキャッシング枠でお金を借りることは、緊急避難としてなら利用価値もありますが、ただでも厳しいお財布事情がさらに厳しくなり、財政破たんや債務超過を呼ぶ原因となりかねませんから、上記で紹介している他の方法を模索した方が良いかもしれません。

また、無職になった時点所有しているクレジットカードへキャッシング枠を新たに付けたり、キャッシング枠の増額を申請しても審査に通らない可能性が高いので注意しましょう。

契約者貸付を利用することで無職でも審査無しでお金を借りれる

お金を借りる

ここまで、無職でもお金を借りる方法についていくつか紹介してきましたが、その中でも特に該当する方が多いと予想されるうえ、利用できればカードローンにはない数々のメリットがあるため、当サイト的に「一押し」と言えるのが、生命保険の「契約者貸付」です。

なぜなら、生命保険の契約者貸付は「解約返戻金」や「満期金」のある生命保険に加入していれば、申し込み時点で無職であっても審査なしで一定額のお金が借りられるうえ、

  • 一般的なカードローンより金利が低い(概ね3~7%)
  • 利用しても信用情報機関へ登録されない
  • 返済方法・回数が基本自由で返済期限もない
  • 借入・返済中も加入している保険の効力が継続する

など、数多くのメリットがあります。

借入金に利息を加えた金額が解約返戻金を上回った場合、保険が失効したり強制解約されるデメリットはありますが、契約者貸付を利用可能な保険に加入している場合は、他の方法を検討するよりこちらを選んだほうがデメリット的に少ないと考えています。

無職やニートの方がお金を借りる際の注意点

続いては、無職やニートがお金を借りる際に注意しておいてほしいことについてまとめておきましょう。

継続的な収入がない基本的にお金を借りることはできない

預金通帳

事情はどうあれ、お金を借りた以上それをすべて返すのは社会のルール、だからこそ金融機関はお金を貸すにあたりその前提条件として「継続的な収入があること」を掲げ、その後の詳細な審査によって「返済能力があるか否か」を判断するのです。

それにもかかわらず、無職やニートで収入がない方へ新たにお金を貸す理由は、生活に困窮した失業者などを支援するという明確な目的があるか、担保となり得る財産(保険の解約返戻金・預貯金・不動産など)をもっているか、このいずれかに当てはまると考えて良いでしょう。

そして、支援を目的とした融資制度を受けるには、融資をきっかけとして財政的に立ち直る意思を見せ、職業訓練を受けたりハローワークへ登録するなど積極的に求職活動を行う必要がありますし、担保型融資を受けもし返済が滞ってしまった場合は、担保にした財産を失ってしまう可能性があります。

つまり、無職やニートの方がお金を借りるにはそれなりの努力をするか、大切な財産を失う覚悟をしする必要があり、安定した収入を得ている方のように手軽にいつでもお金を借りることができる、一般的なカードローンなどを新規で組むのは難しいと考えておきましょう。

お金を借りるために嘘の申告をしても審査で必ずバレる

書類

無職やニートだと一般的なカードローンでお金を借りるのは難しいからと言って、会社員・アルバイト・パートなどとして会社に勤めていて安定収入がある、と申し込み時に「嘘の申告」をしたとしても、審査の過程で絶対にバレてしまいますので、やめておいた方が無難です。

審査不合格になってお金を借りることができないのはもちろんのこと、カードローンなどの申し込み時に在職状況や年収などの重要事項について嘘の申告をしてしまうと、最悪の場合「金融業者をだましてお金を借りた」として「詐欺罪」に問われる可能性があります。

ちなみに、金融機関のカードローン申し込み時には、「他社の利用状況(利用件数や借入の総額)」について申告しなければなりませんが、審査を有利にしたいと少なく申告しても必ずバレてしまいますし、「誠意がない」とか「借金を把握してない」と判断され、かえって審査のマイナス材料となるためやめておきましょう。

無職でも安易にお金を貸してくれる闇金業者は絶対避ける

お金を貸す貸金業者や金融機関は、規定通りの返済日に利息を加えきちんと返済し続けてくれないと商売にならないため、安定収入がなく返済が見込めない無職やニートの方への融資を、申し込みの時点で門前払いするのは至って当然のことだと言えます。

そんな中、無職やニートでも「無担保・連帯保証人なしですぐにお金を借りれます!」などといった、通常ではありえない甘い謳い文句で融資希望者を募る「闇金業者」が、以前に比べるとずいぶん減りはしましたが、いまだに世の中には多く存在します。

キーワードとなるのはズバリ「無担保」、収入がないため返済能力に乏しい無職の方に対し、返済が滞ってしまった際に貸金業者としての補償となる担保を一切取らず、簡単にお金を貸してくれるところは、法外な金利を請求し厳しい取り立てをしてくる「悪徳な業者」と考えて間違いありません。

こういった悪徳業者に引っかかってしまうと、たとえ数万円の少額融資であっても法外な金利がどんどんかさんでいき返済困難な状況となるだけではなく、家族や周りの人に多大な迷惑をかけてしまう結果になりかねないため、どれだけ困っても闇金業者だけには手を出さないようにしましょう。

無職で収入がなく担保となる財産もないし、公共機関の融資制度も対象外でうけられそうにない…という場合は、思い切って「生活保護」を申請するというのも、生活を立て直していく一つの手です。

生活保護を受けることは決して恥ずかしいことではなく、その申請は支援が必要な国民誰しもが有する「権利」であり、収入や担保となり得る財産がなく、かつ支援してくれる親族がいない方が対象となっているため、該当する方は闇金業者に手を出す前に、窓口となっている地方自治体の福祉事務所に相談してみてください。

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